介護業界において人員不足は大変大きな課題となっています。
この人員不足がもたらす影響は多岐に渡り、高齢者を抱える家族や預かる施設、また国が抱える対策や支援など様々な問題が糸のように絡まり合っています。
親の介護をどうするか、は決して遠い未来の問題ではなく、実際にこのような問題に直面している家庭は数えきれません。
要介護者に認定されても施設に入居が出来ない、家庭で介護をしているけれど適した介護サービスを受けられずにいる、など高齢化社会の余波は様々な箇所に影響を及ぼしています。

本来受けられるはずの介護を受けられないことにより、その高齢者の家族にも影響が出ています。
それは老老介護という言葉からもわかるように、65歳以上の人が65歳以上の人を介護していると言うものです。
認認介護もこれらと同じように介護する側も介護される側も、双方が認知症を患っているというものです。

これは子と親が別々に住む核家族化の問題や、医療の進歩により平均寿命が伸びたことが関係していると言われています。
核家族化が進むことで、高齢者の一人暮らしも増えています。
ひとりで暮らすことは周囲が変化を感じ取りづらいことから認知症の早期発見が難しく、また体調の変化や日常の細かな変化をキャッチ出来ずに孤独死をしてしまうなどがあげられます。
老老介護や認認介護の問題の詳細はこちら→http://kaigo-kadaikaiketsu.com

介護業界の人手不足などの問題はこのような問題への課題でもあります。
さらなる課題を招かないためにも早急な対応が求められています。